高年齢雇用安定法

高年齢者雇用安定法と年金受給

社会保障と税の一体改革が検討されている現在、年金も支給開始年齢をさらに遅らせることや基礎年金の特例水準の解消、消費税のアップ等も検討され私たちを取り巻く社会保障環境の悪化が懸念されています。

特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢も平成25年度に60歳になる男性(昭和28年4月2日以降の生まれ)からは、61歳になり(女性は、平成31年度に60歳になる昭和33年4月2日以降の生まれ)、以降2年ごとに支給開始年齢が1年ずつ遅くなり、男性で昭和36年4月2日以降生まれ(女性、昭和41年4月2日以降生まれ)の方は、65歳まで年金の支給はされなくなります。

高年齢雇用安定法の施工により60歳以降の再雇用、継続雇用が、浸透してきていますが、現行の60歳からの部分年金支給を想定した賃金から、極端な収入減を避けるためにも段階的な賃金の変更を検討する時期になってきています。それにあわせて継続雇用(再雇用)する場合の対象者の基準は、あいまいなものではないでしょうか。トラブルの原因になりかねません。一度見直してはいかがでしょうか。

高年齢者雇用安定法

人口の減少や高齢化の進展による労働力人口の減少、年金の支給開始年齢の段階的引き上げ(平成25年4月から)による収入確保の必要性が生じ今回の改正が行われました。

おもな改正のポイントは
 ①雇用継続制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
 ②継続雇用制度対象者を雇用する企業の範囲の拡大
 ③義務違反の企業名の公表
 ④高年齢雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

改正前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定めることができましたが、原則、希望者全員を対象にすることが、必要となります。
ただし平成25年3月31日までに基準を労使協定で定めていた場合、平成37年3月まで(支給開始年齢の段階的引き上げが終了するまで)引き続き、基準を利用する事ができます。
また、対象者が就業規則の退職、雇用事由に該当する場合(年齢以外)は対象外にすることもできます。

高年齢雇用確保措置を講じていない企業は、ハローワーク等による改善指導、勧告を受けても改善されない場合は、企業名を公表されます。
また労働契約法の無期転換ルールから除外されていないので最初に雇用継続される時点で、一定の年齢(たとえば65歳)に達した以降、契約の更新は、行わない旨記しておく必要があります。

労働力人口(満15歳以上 就業者と完全失業者の合計)

2001年 6752万人(内60歳以上 923万人)
2005年 6651万人(内60歳以上 969万人)
2010年 6632万人(内60歳以上 1189万人)
2015年 6237万人(内60歳以上 1079万人)予測

継続雇用制度導入状況

定年の引き上げ 14.6%
再雇用(全員) 43.2%
再雇用(限定) 56.8%
定年廃止 2.8%

老齢厚生年金の支給開始年齢

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